事業内容
大日本ダイヤコンサルタントは、社会に必要なインフラを整備するための、調査・計画・設計からマネジメントまでを担う総合建設コンサルタントです。
いわば、社会インフラのプロデュース集団です。橋や道路、まちづくり、河川・港湾、上下水道、発電所などの社会資本の整備を、専門的知識を駆使して支援することで、国民に安全でより良い生活環境を提供しています。
それでは当社の６つの分野・部門についてご紹介します。
構造保全分野
橋梁を中心とした大規模道路構造物の設計・維持管理において、これまで培ってきた高度な橋梁設計、長大特殊橋梁設計、耐震設計技術を生かしつつ、AIなどの先進技術を活用した維持管理技術の開発にも取り組んでいます。約70万橋ある老朽化した道路橋をはじめ、様々な社会インフラの更新や維持管理が課題としてクローズアップされる中で、さらに頻発する地震や異常気象などの自然災害にも対応し、安全性・耐久性・景観性といった多様な要求に応える設計を追求しています。
また、効率的な維持管理や、大規模更新・修繕、維持管理コストの削減、さらには技術の継承にも注力し、持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。
社会創造分野
道路の設計や施工計画、自動運転等の次世代交通計画、渋滞対策や交通事故対策などの「みちづくり」、公園や駅前広場・道の駅の設計、都市計画マスタープランの作成、ウォーカブル社会実験やエリアマネジメントなどの「まちづくり」、水素・木質バイオマス（再生可能エネルギー）を活用した地方創生や環境影響評価などの「環境・エネルギー」といった視点から社会資本整備を支え、安全・快適で持続可能な社会の実現を目指します。また従来の調査・設計に加え、自衛隊施設関連業務や災害復興関連業務にも積極的に参入しています。ICT技術を活用しながら、時間・空間・生活ともにゆとりのある豊かな暮らしと社会づくりに貢献し続けていきます。
国土保全分野
河川・砂防・トンネル・港湾・上下水道・地盤防災など多岐にわたる分野で、土と水に関する技術を駆使して人々の生命・財産を守る事業に取り組んでいます。自然との共生や生態系への配慮を重視した河川整備や、老朽化した社会インフラの維持管理、激甚化する自然災害に対する復旧にも迅速に対応しています。特に地質・地盤リスクに精通した地質調査技術者と、土木構造物の設計技術者が連携することで、自然災害発生直後の現地踏査から災害査定のための調査・設計、測量・地質調査、構造物の詳細設計まで一連の対応を的確かつ迅速に遂行することが可能です。
また、氾濫シミュレーションに基づくハザードマップの作成や対策工設計、施設の耐震診断に基づく補強対策等、事前防災・減災対策にも取り組むことで、国土強靱化に貢献しています。
地質・地盤調査分野
地質・地盤・水理・物理探査に基づく高度なリスク評価によって発電施設等の安全性を精緻に確保するために、ボーリングデータの3Dモデル化、反射法地震波探査等解析、地下水流動シミュレーションを活用して地下環境を可視化します。これにより、例えば地下岩盤タンク型備蓄基地の水封機能維持や環境影響評価を継続的に支援し、調査から設計・施工管理までを一貫して担っています。
さらに、重要施設の立地選定や建設段階に不可欠な高度な地質調査・解析を通じて施設のリスクを体系的に評価するだけではなく、最新の災害事例や研究成果などの知見に基づき安全性を随時見直す体制を整備しています。オンリーワンの技術で複数のエネルギー施設分野のプロジェクトに貢献し、施設の長期的な保全と運用の信頼性を高め、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策、エネルギー政策の加速とカーボンニュートラルの実現に貢献しています。
情報部門
当社は、社会課題解決のためDXを経営戦略の中核に据え、「革新と共創」を目指して国のDX認定を取得しました。情報部門では全社DXの戦略立案・統制、CSIRTによる高度なセキュリティ対策を担い情報資産の保護および生成AIやRPAの活用で業務効率化と多様な働き方を支援しています。更にIoT・AIを駆使したリアルタイムAIモニタリング(DDA)や橋梁点検AI、BIM/CIM活用によるデジタルツイン推進で社会インフラの保全に、また情報システム整備によりエビデンスに基づく行財政運営(EBM)に貢献しています。データサイエンス能力を持つDX人材育成に注力し、社会変革をリードしてまいります。
海外部門
開発途上国の持続可能な発展を支えるため、ODA（政府開発援助）を中心としたインフラ整備プロジェクトに取り組んでいます。環境アセスメント、マスタープラン策定、詳細設計から施工管理まで、建設コンサルタントとして包括的なサービスを提供しています。防災・減災、気候変動対応、都市計画など、現地特有の課題に対して日本の先進技術を活用した解決策を提案しています。国際機関や現地政府、地域住民など多様なステークホルダーとの協働が日常的であり、異文化理解力と高いコミュニケーション能力を活かして、世界の未来を形づくるインフラ開発に貢献しています。
