建設コンサルタントの業務範囲は、計画・設計技術をコアに、事業の企画から運営・管理まで、社会資本整備事業全般をカバーします。利害や立場の異なる人々と対話し、関係者間の合意を形成することも、重要な役割です。確かな技術力、誠実な対話力、創造的な発想力をもって、社会ニーズに応えています。また、災害発生時には、いち早く現場に入り、被災状況の調査、復旧計画の立案、構造物点検や地質調査などを実施します。

企画設計

企画

事業者の委託を受けて、構想を立ち上げ、企画を練るフェーズ。社会ニーズの読み取り、予算確保の可能性、社会的インパクト等を勘案する力量が求められます。

調査

企画実現の可能性を調査するフェーズ。事業に影響する様々な調査項目を漏れなく抽出し、計画の前提を明確にするため、事業全体を見通す力も問われます。災害発生時に、建設コンサルタントが現場に駆け付けて、調査することも多くなってきました。

計画

事業の概要、予算規模を検討し、上位計画、関連計画との整合、周辺への影響度確認等、事業実現に向けての青写真を作成するフェーズ。これらの成果をもとに関係者との交渉、市民への広報等を進める準備を整えます。

設計

計画が確定した事業を実施するための設計図書を作成し予算を確定するフェーズ。様々な課題解決のための力が求められます。

施工～運用

施工監理

施工段階でのマネジメント業務として、設計監理や、事業全体の予算・工程・進捗等を監理する事業監理を実施するフェーズ。これまでは事業者が実施してきましたが、近年、建設コンサルタントに発注される事例が増えています。

運営維持、管理支援

整備された社会資本を運営・管理するフェーズ。指定管理者制度やPFI 事業などの法整備も進み、民間企業が担う事業も増えて、建設コンサルタントの新たな事業機会となっています。運営ノウハウは、企画レベルを上げる情報源にもなり、企業価値向上にも寄与しています。

災害対応

発災後初動対応

建設コンサルタントは、地震などの災害が発生した際にいち早く現場へ入り、被災状況を調査します。その結果を基に、国や自治体と連携しつつ、啓開ルートを決め、道路の修復のための設計を行います。こうして描いた図面に従い、建設会社が応急復旧に当たります。

構造物点検

主に国土交通省や地方自治体からの要請を受けて、道路施設（橋梁、舗装、擁壁、トンネル、のり面、函渠等）や河川施設、護岸施設、土砂災害警戒区域内の被災状況を調査・点検します。また、被災状況に応じて、設計技術者と地盤技術者が一体となって被災メカニズムを分析することにより、被災箇所に最適な補修工法を提案し、復旧工事計画に役立てます。

地質調査

災害発生現場の地盤や土壌の状態・斜面の変動などを調査し、地滑りや陥没など二次災害のリスク評価、構造物の被災メカニズムの解明を行い、防災対策に繋げると共に、その後の復旧・修復工事のための基礎データの収集を行います。

建設コンサルタントの業務は、国や地方自治体、民間事業者などの発注者から業務を「受注・契約」することから始まります。行政と住民の間に立つ中立的なパートナーとして、調査から納品、さらには完成後のメンテナンスまで多角的にコミットします。

一般的なプロジェクトは、発注者との緊密な協議を重ねながら、以下のフローで進められます。ここでは、国や地方自治体から発注される土木構造物の設計業務を例にしています。

私たち建設コンサルタントは、公共調達の制度や品質確保の仕組みを深く理解したうえで、発注者・地域社会にとって信頼できるパートナーであり続けることを目指しています。

建設コンサルタントと言ってもその対象範囲は広く、会社によって得意とする分野が異なります。

「真の豊かさ」を実感できるよりよい社会を実現するために

激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震災害、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化等、建設コンサルタントの役割は多様化し、活動領域が拡大しつつあります。
SDGs、DX、グリーンインフラ 及び防災・減災、国土強靭化にフォーカスして、新しいニーズへの取組みの方向性を示したうえで、建設コンサルタントが思い描く、アフターコロナの新しい社会と新たな挑戦が始まっています。

水素利活用

事業マネジメント分野

減災・防災関連