環境

人々の安心で快適な暮らしを守り、持続可能な社会を実現するため、開発等による生活環境や動植物の生息・生育環境への影響の程度を調査し、影響に応じて効果的な環境保全対策を立案いたします。

環境調査

社会資本の整備にあたり、どのような選択をすれば環境負荷低減に向けた最適化が図れるかを定量的に把握するため、当社は調査、環境配慮対策などを実施しています。

自然環境・生物多様性

多種多様な生物は相互に関係することによって地域の自然のバランスをとり、私たちの衣食住の恵みや地域固有の文化やなりわいを育んできました。当社は、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現などを目的とする事業へ参画しています。

水・土壌・地盤・海洋環境の保全

土壌では重金属や、揮発性有機化合物、ダイオキシン類による汚染が問題となります。また、地下水では硝酸性窒素や亜硝酸性窒素、揮発性有機化合物、砒素などの移動しやすい物質が問題視されます。これらの汚染は、汚染物質の不適切な取り扱いによって漏れ出たり、これらの物質を含んだ排水が地下に浸透したりすることが主な原因と考えられます。この他、重金属は自然源からも発生しますし、硝酸性窒素や亜硝酸性窒素は農地や市街地が発生源となっています。。当社は、社会資本整備における開発行為を行う際、土壌や地下水汚染の拡散を防止・抑制するための調査・対策検討を実施しています。

地域脱炭素

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現ため、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルなどの各種調査を実施し、地域特性を踏まえて立案する地域脱炭素戦略の策定をサポートいたします。