エネルギー
再生可能エネルギー
各地域での取り組みが期待されている「地域の資源を活かした脱炭素社会」は、再生可能エネルギーを地産地消することで雇用創出・地域活性化を目指すことができま
す。環境だけでなく社会的にも経済的にも持続可能なまちづくり事業の企画・提案を行います。
５社の共同出資により設立した株式会社内子龍王バイオマスエネルギーが愛媛県内子町に発電所を建設。地元産材の未利用間伐材により製造された木質ペレットを燃料として活用
岐阜県高山市にて民間団体による小型木質バイオマスガス化発電を計画。余剰電力による水素製造と燃料電池による熱電併給との併用システムとして整備
静岡県小山町において木質バイオマス発電所の屋根に透過型の太陽光発電の設置を計画。屋根材として兼用することで屋根部分の建設費用の削減を実現
水素
エネルギーとして利用する際に二酸化炭素を排出せず、様々な物質から大量に生み出すことができるのが水素です。現在では、太陽光や風力・水力等の自然エネルギー
を活用して製造されたグリーン水素による様々なプロジェクトが国内外で動き出しています。
豪州クイーンズランド州において太陽光発電によりグリーン水素を製造し、太平洋島しょ国に供給するプロジェクト。島しょ国での水素普及に向けて水素の貯蔵・運搬から小型燃料電池や小型船舶での利用に関する実証事業を実施
清流パワーエナジーでは岐阜県内5か所で水素ステーションを運営するとともに、燃料電池の製造販売、据付、メンテナンスなど総合エネルギーサービス事業を展開
地下に埋蔵されている石炭を活用し、石炭の地下ガス化、二酸化炭素の地下貯留によるブルー水素製造の可能性を検討。製造した水素のポテンシャルなどから三笠市内、道内での地域利活用モデルを提案
豊富にある風力発電の余剰電力などを活用したグリーン水素による水素サプライチェーンの構築を検討。製造した水素は秋田港内の船舶や秋田市内での利用を検討
地域資源や持続可能で脱炭素な社会の構築に向けた水素を活用したビジョン作成などを支援。港湾部、山間部、都市部など様々な地域特性に応じたプランを提案
水素社会の実現に向けて重要な水素の普及啓発。フェスなどのイベントにおいて燃料電池による照明や携帯充電、水電解による水素精製、水素ロケットの実験などの普及活動を実施
防災力強化・脱炭素先行地域
分散型エネルギーのインフラ導入による地方創生支援など、社会的にも経済的にも持続可能な地域づくりについての事業企画段階から地域のニーズに合わせた提案を行います。
現在、国が進めている地域脱炭素先行地域。様々な地域の特性を踏まえて脱炭素先行地域でのエネルギーシステムの検討、申請書作成の支援を実施。第１回で選定された高知県梼原町では木質バイオマス発電と太陽光発電を活用し、自営線による公共施設へ供給する地域マイクログリッドを計画
防災センターに純水素型の燃料電池を活用した電・熱・水の供給システムを整備。災害時に電力や水道の供給が停止した際に燃料電池が稼働して施設へ電力を供給。燃料電池からの排熱をヒートポンプに供給し、貯水機能付給水管内の水を温めてお湯を供給
地域脱炭素
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現ため、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルなどの各種調査を実施し、地域特性を踏まえて立案する地域脱炭素戦略の策定をサポートいたします。
2050年のゼロカーボンを達成するための宮城県富谷市の環境特性や再エネ等に関する調査・分析を行い、具体的な指標や再エネ導入目標、必要な施策等の戦略を策定
ゼロカーボン社会実現につながる村づくりを進める新潟県関川村において再エネに関するポテンシャル、関連目標設定等に関する調査を行い、脱炭素に向けた取組を目指し策定
2050年の内子町全体での脱炭素に向け、地域の豊富な資源を地域内で循環させ、経済も活性化する持続可能なまちづくりを目指した脱炭素戦略を作成。「再エネ地産地消による地域経済活性化」をテーマに、町並み・村並み・山並みを持続させる温故知新な再エネ導入による脱炭素化と循環型社会の構築を加速
包括連携協定
地域資源を再生可能エネルギーとして有効活用する包括連携協定を締結し、地域社会の発展や持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
地域資源の木材を中心とした再生可能エネルギーの有効活用などにより、地域社会の発展や持続可能な社会、脱炭素社会の実現を図ることを目的として包括連携協定を締結
地域資源である石炭を利用した地下ガス化による水素製造や豊富に存在する再生可能エネルギーの有効活用などにより地域社会の発展などを目的として当社と包括連携協定を締結