情報通信技術
近年のデジタル技術の普及・拡大や2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、さまざまな業種や分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みがすすめられていますが、当社は、業界内でも、いち早くデジタル技術の重要性に着目し、自社研究組織内にデジタル技術活用に取り組む専門部署を設けています。
少子高齢化に伴う労働力不足・熟練技術者の技術継承、自然災害の頻発・激甚化への対策、社会インフラの老朽化などの課題解決のため、社会資本整備に関するノウハウを活かし、ユーザーの視点に立った最適なソリューションを提案いたします。私たちは、持続可能な社会を実現に向けたデジタル技術の活用をサポートします。
DX推進計画
総務省は、2020年に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を示し、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」というビジョンを掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指しています。
このビジョンを実現するため、自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策などを「自治体DX推進計画」として取りまとめ、多様な幸せが実現できる社会の構築に向けて取り組みが進められています。
DXはデジタル化すればよいということではなく、主体的かつ戦略的に変革することが求められます。当社は、自治体の現状把握・課題の洗い出しを行うとともに、自治体職員および市民の双方の視点から目的や実現ビジョンを設定し、対象業務の選定、推進体制やその手順など、DXを推進するための計画策定支援を実施しています。
画像出典：デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）デジタル社会の実現に向けた重点計画
情報システム
日本の社会インフラの多くは高度経済成長期に建設されており、それらが一斉に更新時期を迎えています。インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として「行動計画」を策定すること、さらに、行動計画に基づき個別施設毎の具体的な対応方針を定める「個別施設計画」が「インフラ長寿命化基本計画」の策定には必要となります。また、近年では、老朽化対策の一つとして、地域の実情や利用状況などに応じ、集約・撤去についても選択肢として検討が始まっています。
長寿命化修繕計画の策定や集約・撤去の検討においては、従来の経験や勘にもとづく策定・検討ではなく、事実や根拠に基づく策定・検討（エビデンス・ベースド・マネジメント）による行財政運営の透明性向上と住民への説明責任を果たすことが重要です。
当社は、社会インフラの諸元や維持管理情報など、確実かつ効率的な記録・保管を支援する情報システムの企画・設計・構築・運用保守を実施しています。
分析・シミュレーション
デジタル技術の普及・拡大によって、さまざまな業種や分野でAI（Artificial Intelligence：人工知能）を活用した分析・シミュレーション技術の研究・開発が進められています。
当社は、オープンデータや自治体管理データ（諸元、点検、補修データなど）、衛星データなども活用し、社会インフラ整備計画・対策優先度評価や維持管理を中心として、AIを活用した分析・シミュレーション技術を開発しています。
3次元空間情報
https://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/use/economy/economy_11.html
建設業界では、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling/Management）や3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクトであるPLATEAU等3次元モデルの作成・活用を国土交通省の主導により推進されています。
組織や分野の垣根を超えてつながるデータ連携基盤（データプラットフォーム）を構築するとともに、3次元モデルの活用を推進することで、業務の効率化やスマートシティなどの国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出が期待されています。
当社は、BIM/CIM作成および活用検討ならびに3次元空間情報（AR、VR、点群データ、PLATEAU等）活用に向けた取り組みを実施しています。また、分析・シミュレーション技術と3次元空間情報とを組み合わせることで、デジタルツイン活用に繋げることを目指します。
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