WORKSTYLE

働き方・福利厚生

多様な働き方

当社は既存の制度だけでなく、時代の流れや状況に合わせつつ社員の声を聴きながらワークライフバランスのとれた働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

働き方

勤務時間	9:00～17:00（実働7時間、休憩時間1時間）
フレックスタイム制	コアタイムを10:00～15:00として、始業・終業時刻については社員の自主的決定に委ねています。
テレワーク制度	時間や場所を有効に活用して柔軟に働けるように、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイル勤務を推進しています。在宅勤務は原則週3日を限度に利用することができます。
定年	定年は65歳となっています。満70歳に達するまで嘱託社員として再雇用し、雇用を継続することがあります。
意向調査・面談	社員が自身の職務、勤務地、職場環境などについて意見と希望を伝えられる機会を年１回設けています。

休暇制度

休日	完全週休2日制年間休日125日
有給休暇	年次有給休暇を毎年7月1日に一斉付与しています。入社時は入社月に応じた日数を付与します。（新入社員は4月入社時に5日、7月に12日付与） ※当社では法定より2日多く付与しています！また年間5日を上限として、1時間単位での取得が可能です。 GW、お盆、年末は有給休暇を使用して10連休前後の休暇を取ることができます！他にも赴任休暇、慶弔休暇、裁判員休暇の制度があります。

休日

完全週休2日制
年間休日125日

有給休暇

年次有給休暇を毎年7月1日に一斉付与しています。
入社時は入社月に応じた日数を付与します。（新入社員は4月入社時に5日、7月に12日付与）
※当社では法定より2日多く付与しています！
また年間5日を上限として、1時間単位での取得が可能です。
GW、お盆、年末は有給休暇を使用して10連休前後の休暇を取ることができます！
他にも赴任休暇、慶弔休暇、裁判員休暇の制度があります。

ダイバーシティ制度

社員一人一人が多様な働き方を選択できる仕組みとして、育児や介護などを事由に、就業時間や就業場所を選択することができます。

就業地選択制度	育児・介護等の事由により、就業地の選択（転勤免除）ができる制度です。 ※入社後7年以上を経過した正社員を対象としています。
職域限定制度	育児・介護等の事由により、直接外部の窓口となることなく、社内支援的な役割を希望する社員に対して適用する制度です。
就業時間選択制度	社員自身の事由により、所定勤務時間での勤務が困難な場合に就業時間を選択して勤務できる制度です。
在宅勤務等制度	社員自身の事由により、通勤が著しく困難、または在宅時間を確保する必要のある場合に、在宅での勤務を認める制度です。

育児介護等各種制度

希望に応じて男女ともに仕事と育児・介護等を両立させるため、育児・介護休業、子の看護等休暇、家族の介護休暇の取得に加え、時間外労働の免除や制限をすることができます。

産前産後休暇	出産予定日の42日前から産後56日間について取得できます。
産後パパ育休（出生時育児休業）	産後8週間以内に4週間（28日）を限度として2回に分けて取得できる休業です。育児休業とは別に取得することができます。
育児休業	子が2歳に達するまでを限度として取得できます。
介護休業	要介護状態にある家族の介護を希望する社員が取得できます。介護休業の期間は、対象家族1人につき、原則通算95日間の範囲内で取得可能です。 ※法定より、2日多く付与しています！
子の看護等休暇	小学校3年生修了までの子を養育する社員は、子の世話等のために、年間12日を限度として取得できます。
介護休暇	要介護状態にある家族の介護または世話を行う社員は、年間12日を限度として取得できます。
時間外労働・深夜業の制限	小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護するために請求した場合に、時間外労働・深夜勤務を制限することができます。
勤務時間の変更	小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護する社員は、所定勤務時間を変更して勤務できます。
保育施設等利用費用の一部補助制度	小学校6年生までの子を養育する社員に対して、ベビーシッターや一時預かり型保育施設、学童保育等を利用する場合に年間36,000円を補助します。

福利厚生

当社では、社員やその家族の健康増進や生活の安定・向上、ワークライフバランスをサポートする多種多様なサービスを提供しています。

住宅費用補助制度

住宅手当の支給に加え、会社で賃貸借契約して社員に貸与する借上社宅や独身寮の提供とともに家賃を補助することにより、家賃の自己負担額が大幅に軽減されます。

借上社宅制度	社内規定の範囲内で、入居社員が選んだ物件を会社が契約する制度です。月々の家賃は会社負担が70％、自己負担が30％となります。新入社員・転勤者については、5年間会社負担が85％、自己負担が15％となる優遇制度も設けています。入社から定年（65歳）までの利用が可能です。例えば埼玉県や大阪府で家賃80,000円（共益費別）の社宅に新入社員で入居した場合、会社負担は月々68,000円、自己負担は月々12,000円になります！年間で考えると、80,000×12か月＝960,000円の家賃の物件に、144,000円で住むことができます。（会社負担816,000円）
独身寮	関東支社配属の新入社員（男性）が対象の制度で、入居社員の月々の負担額は家賃10,000円と使用した水道光熱費の50％となります。

借上社宅制度

社内規定の範囲内で、入居社員が選んだ物件を会社が契約する制度です。月々の家賃は会社負担が70％、自己負担が30％となります。
新入社員・転勤者については、5年間会社負担が85％、自己負担が15％となる優遇制度も設けています。
入社から定年（65歳）までの利用が可能です。
例えば埼玉県や大阪府で家賃80,000円（共益費別）の社宅に新入社員で入居した場合、会社負担は月々68,000円、自己負担は月々12,000円になります！
年間で考えると、80,000×12か月＝960,000円の家賃の物件に、144,000円で住むことができます。（会社負担816,000円）

独身寮

関東支社配属の新入社員（男性）が対象の制度で、入居社員の月々の負担額は家賃10,000円と使用した水道光熱費の50％となります。

その他福利厚生

社会保険	病気やケガなどのリスクに備えて社員の生活を保障するため、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険を完備しています。
資格取得奨励制度	資格取得をサポートするため、資格取得のための勉強会の開催、受験対策資料の提供、資格取得の際の資格手当や報奨金の支給などを行っています。例）資格手当支給例　※上限等級あり技術士（総監）：3万円／月、技術士：2万円／月、RCCM：1万円／月、技術士補（JABEE認定含む）：5千円／月 ITストラテジスト：3万円／月、ネットワークスペシャリスト：2万円／月、応用情報技術者：5千円／月日商簿記1級：2万円／月、ビジネス実務法務検定1級：2万円／月　ほか約100以上の資格に対して資格手当・報奨金（一時金）の支給があります！
確定拠出企業年金（DC）	自ら拠出した掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度を導入しています。
社員預金制度・財形貯蓄制度	社員の貯蓄奨励をはかり、財産形成の一助とするため、社員預金制度・財形貯蓄制度を定めています。
社員持株会	10％を奨励金として会社が補助しています。