地方自治体SDGs達成度評価データブック

地方自治体のSDGsの現状を総合的かつ定量的に示したデータブックです。
地域のSDGs推進を積極的に後押しします。

地方自治体SDGs達成度評価データブック
SDGs達成度評価指標について
「HALFWAY TO 2030」について
お申込みの流れ（購入方法）

2015年に国連で掲げられたSDGs(持続可能な開発目標)は、いまや企業や自治体経営にとってなくてはならないものになりました。内閣府が選定するSDGs未来都市は2023年に182都市に増え、各地域が様々な取り組みを行っています。一方で、自分たちの地域で、SDGsがどのよう進んでいるのか、また、市民や企業と連携して取り組んでいる様々な取り組みが効果を発揮しているのかどうか把握できていないという課題も明らかになってきています。

そこで、2020年から当社は、国際連合地域開発センター(UNCRD)を中心に、名古屋市、豊田市、TOPPAN株式会社、ESRIジャパン株式会社と「自治体SDGsモニタリング研究会」を立ち上げ、都道府県や市区町村単位でのSDGs達成度を効果的に測定する評価指標の開発を行ってきました。

本データブックはこの開発成果をもとにした、日本の全地方自治体を対象とした、総合的かつ定量的なSDGs達成度のデータブックです。SDGsが採択された2015年から目標年までの半期分のデータを格納しており、2015年から各地方自治体のSDGs達成度がどのように進んできたのか、また近隣都市と比較してどのような状況なのかを分析できるデータとなっています。

今後の地域のSDGsの状況把握や効果測定に活用いただくほか、企業の地域貢献のための基礎資料として、市民が自分の地域の現状を理解するための啓発ツールとして、更には研究や教育のためのツールとしてぜひご活用ください。

参考：自治体SDGsモニタリング研究会

地方自治体SDGs達成度評価データブック

本データブックは、国際連合地域開発センターが中心となって編集したレポート「HALFWAY TO 2030（2030年までの道筋：地方自治体SDGs達成度評価2023）」において開発されたSDGs達成度評価指標をもとに、様々な規模の市町村の評価に適したデータへと一部を見直したうえで、その分析レポートとデータベースを販売するものです。

分析レポートでは、日本全体でのSDGｓ達成度の分析や地域特性ごとの達成度の違い、ゴールごとおよび都道府県ごとの傾向や特徴について掲載を行っています。また、データベースでは、1,741市町村の指標ごとの達成度を2015年から2023年まで毎年分収録（※統計データの更新がなく変更していない場合もあります）しており、地方自治体ごとの指標別変化や推移、類似自治体等との比較が可能なデータベースとなっています。

【販売内容】

　①地方自治体SDGs達成度評価データブック（PDF形式での提供）

　②自治体SDGs達成度評価指標データ

　（EXCEL形式及びSHP形式での提供、47都道府県及び1,741市町村の2015年から2023年まで毎年のデータ）

【販売価格】

　100,000円（税抜）／1ライセンス

　・地方自治体や民間企業等が自らの組織で使用する場合には１ライセンスです。

　・本データ等を活用して、自社以外の組織にコンサルティングやサービス提供等を行う場合には、サービス
　　の提供先毎にライセンスが必要となります。
　（例えばＡ市とＢ町にサービス提供を行う場合は２ライセンスが必要です。）　

SDGs達成度評価指標について

SDGs達成度評価指標は、日本の地方自治体の統計状況や特性に合わせて総合的かつ横断的にSDGsの達成状況を評価する目的で開発されたものです。SDGsの169ターゲットのうち、地方自治体レベルで対処可能な142ターゲットを対象としたうえで、これらを56指標で評価しています。日本特有の統計に即したローカライズを行っていることで、世界基準の指標のように抜け漏れがないこと、また、国際的な位置づけも踏まえた目標設定により、日本国内での相対的な位置づけではなく、世界的な目標と各地域との差異が把握でき、現在の地域の課題や特性、強みや弱みを客観的に把握することが可能です。

「HALFWAY TO 2030」について

本データブックで用いているSDGs達成度評価指標は、2023年9月に国際連合地域開発センターが主導してとりまとめた日本の地方自治体のSDGs達成度に関するリポート「HALFWAY TO 2030（2030年までの道筋：地方自治体SDGs達成度評価2023）」に記載の指標に準拠しています。このレポートは、慶應義塾大学大学院の蟹江教授や法政大学の川久保教授のご監修のもと、前出した研究会メンバーが作成したものです。2023年12月に改訂した外務省のSDGs実施指針においても言及されており、下記のホームページにて無償公開されています。