健康経営・働き方改革の推進
健康経営
健康経営宣言
当社は、人と社会と地球の安全・安心に貢献する企業理念のもと、人材が最大の財産であり、社員の心身の健康が、会社の発展につながると考えます。この人材を基軸とする考えに基づき、当社は、社員とその家族の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを推進することを、ここに宣言します。
2024年10月1日
代表取締役社長 原田 政彦
推進体制
社長を「健康経営最高責任者」、管理本部長を「健康経営責任者」、各部門長及び管理部門を「健康経営委員」に選任し、全国設計事務所健康保険組合と連携し、社員とその家族の健康づくりを安全衛生委員会において推進してまいります。
健康経営課題
当社社員の血圧、血糖、脂質リスクの保有者割合は高く、生活習慣病の罹患リスクが高まっています。そのため、生活習慣病などの疾病の発生予防・重症化予防に取り組み、社員とその家族の健康保持・増進により当社の生産性の向上に努めてまいります。
主な取り組み
- 定期健康診断の結果、再検査が必要と判定された社員は、再検査70%受診を目指す。
(将来の最終目標:再検査100%受診) - 特定保健指導の実施率向上を目指す。
- 乳がん・子宮頸がん検診
- 被扶養者検診
- インフルエンザワクチン接種
課題への取組みと期待する効果

取引先への健康経営推進ガイドライン
社会の変化に合わせて
働き過ぎの是正、在宅勤務に代表されるリモートワークの普及、人材の多様性確保とその包括等さまざまな社会の動きに合わせて、社員の働き方の変容を支える制度改革と意識変容をセットにして取り組んでいます。
制度改革は、時代の要請に対応するものは既に完了しており、現在はその運用レベルの向上に取り組んでいます。
意識変容については、Well-Being研修、1on1制度の段階的全社展開、等を通して、時間の経過とともに着実な変容につながるように、現在も継続的に取り組んでいます。
人的資本の多様でより良い充実を目指して
人材は企業経営における最重要資源であり、資本です。社会課題の解決を目指す当社において、課題発見と課題解決は常にセットで動いており、今まで以上に正解のない世界で、「未来を拓く」ことが求められています。
そこでは、創造性の発揮が不可欠で、そのためには人材の多様性を確保し、一人ひとりのWell-Beingを充実させることを、経営課題として捉えて対応しています。
基本は「関係の質」から

企業活動は収益によって事業の継続性を確保する活動ですが、その「結果の質」を左右するのは、社員を含めた全てのステークホルダー間の「関係の質」のレベルに依ります。
人と人とのコミュニケーションを豊かにすることは、様々な効果を生み、結局のところ、仕事全体の生産性を向上させることにも繋がります。日々の「関係の質」の点検から働き方の変容を意識するようにしています。
Well-Beingを意識する

「関係の質」を向上させる考え方として、Well-Beingに関する前野隆司慶応大教授らの学術研究の成果である「幸せの4因子」を取り入れ、感謝と尊重を基盤にした対話を、仕事の作法として取り入れる試行をしています。その延長上に、組織の心理的安全性を構築し、生産性に優れ、創造性のある働き方への変容を継続的に取り組んでいます。