私たちは双日株式会社を代表事業として応募した、環境省の「令和3年度水素製造・利活用第三国連携事業（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）」案件が採択され、豪州（第三国）でのグリーン水素製造・パラオ共和国（島嶼国）への輸送・燃料電池および燃料電池船舶による利活用を促進する実証事業に携わっています。実証事業は2021年度から2023年度の3か年にわたって行っています。

実証事業の内容は、豪州クイーンズランド州において太陽光発電電力によりグリーン水素を製造し、島嶼国での水素普及の足がかりと成り得る小型燃料電池、小型船舶への適用に関する実証を行うものです。双日が、実証事業の代表事業者としてプロジェクト全体の総括やパラオでの現地調査、設備導入サポートを担い、共同事業者としてCS Energyがグリーン水素の製造と供給を行い、私たちは島嶼国におけるエネルギー需給状況を踏まえ、水素の用途・需要見通しの調査、グリーン水素の海上輸送による経済性やCO2削減効果等の分析を行います。水素の利活用地であるパラオ共和国は、電力の大部分を化石燃料発電に依存しているため、脱炭素化の機運が高く、2025年までに発電量の45％を再生可能エネルギーにシフトさせる計画が策定されています。

日豪両国政府は、脱炭素社会に向けたパートナーシップを立ち上げ、水素政策に関わる相互連携を宣言し、第9回太平洋・島サミット(PALM9)においても両国で協力しながらグリーン水素の活用推進を表明し、島嶼国のグリーン水素の可能性を探求することで合意しており、政府の宣言に基づいた取り組みが本事業の背景にあります。

世界の150カ国以上がカーボンニュートラルを宣言するなど、カーボンニュートラルに向けた取組みは世界規模で広がっています。我が国においても、2020年10月に当時の菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、再生可能エネルギーの導入や水素・アンモニアなどの次世代エネルギーの実用化に向けた取組みが進められています。さらに、2023年6月には6年ぶりに改定された「水素基本戦略」において、2040年までの水素供給量を現在の6倍となる年1,200万トンとする新たな目標が盛り込まれました。

このような中、秋田県では、良好な風況を活かした風力発電開発が進められており、脱炭素化の推進やエネルギー安全保障の確立への大きな貢献が期待されています。秋田県の再生可能エネルギーを活かし、秋田県の地域・経済の活性化と我が国の脱炭素化・エネルギー安全保障の確立に資する、秋田県を起点とした水素やアンモニアなどの次世代エネルギーのサプライチェーン構築を目指し、課題の共有や調査研究、ビジネスモデルの検討などを行う場として、当社は、県内企業とともに共同発起人となり、「あきた次世代エネルギーコンソーシアム」を設立しました。

本コンソーシアムでは、秋田県が日本の次世代エネルギーの供給拠点となり、我が国のグリーンエネルギーを牽引する、持続可能で活力ある地域となるよう活動しています。

「あきた次世代エネルギーコンソーシアム」の詳細は、下記よりご確認ください。