環境・エネルギー
COP26における「グラスゴー気候合意」において、気候変動と生物多様性の損失は相互関係にあり、自然や生態系の保護・保全及び回復が重要であると述べられています。また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書の第I作業部会報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記されています。
地球温暖化による気候変動は、すでに私たちの暮らしに大きな影響を与えています。私たちが持続可能な社会を継続するためには「脱炭素」「循環経済」「分散・自然共生」という多角的なアプローチから私たちの暮らしを見直し、横断的な変革を実践しなくてはなりません。
当社は、持続可能な社会を実現するため、環境調査、環境保全対策の立案や、再生可能エネルギーに関する各種調査計画および事業を推進し、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。
環境調査
公共事業の計画策定プロセスにおいて、住民参画の促進や技術・専門的検討との有機的な連携のもと環境面を含む様々な観点からの総合的な評価・判断を実施し、豊かな環境の保全・形成に向けた取り組みが必要です。
当社は、環境の保全・形成を目的とする大気質調査、動植物調査・水文調査などを実施しています。また、工事による自然環境への影響を検討するため、重要な種の生息・生育状況等を把握し、必要に応じて影響低減に向けた保全対策を立案・実施しています。
酒田風力発電環境影響調査
ロードキル対策で設置したボックスカルバートを通るキツネ
気候変動に向けた取り組み
2018年6月に制定した「気候変動適応法」において地域の状況に応じた「地域気候変動適応計画」の策定を地方自治体の努力義務とするほか、同年11月に「気候変動適応計画」が策定され、気候変動適応策等を強化し進行が避けられない温暖化による被害の軽減を図ることとされています。
当社は、気候変動影響及び気候変動適応が地域社会へ与えるリスク評価及び対策研究手法の開発を目的として、国立研究開発法人国立環境研究所とともに、気候変動影響が生活の質にもたらす影響の分析*1や、安全マネジメント手法の１つである機能共鳴分析(FRAM) *2を用いた対策検討手法の研究・開発を実施しています。
また、これらの研究成果等も活用し、愛知県豊田市において「 豊田市地域気候変動適応計画（案）」の策定支援及び豊田市気候変動適応プラットフォーム*3の開発を支援するなど、地域でできる気候変動対策の計画立案及び実施支援を行っています。
*1 気候変動が住民の生活の質（QOL）に与える影響評価フレームワークの提案：土木学会論文集G（環境）,Vol.76,No.5,I_461-I_470,2020
地域脱炭素
我が国は世界でのカーボンニュートラルへの大きな動きなどを踏まえ2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度に温室効果ガス2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標表明しました。これらの実現のためには、更なる施策の加速化が必要不可欠です。2021年度には、地域脱炭素ロードマップの策定などの取組の加速化が始まっています。
当社は、環境基本計画の策定やエネルギー消費量･温室効果ガス排出量の調査、再エネ等の導入に係る計画策定といった実績を多数保有しており、自治体の計画策定支援も実施しています。
また、地域の資源を活かした再生可能エネルギーを地産地消する地域活性化を促進し、脱炭素等の社会課題・さまざまな地域課題の解決を両立する官民連携PFIスキームの実践による持続可能な地域づくりを目指しています。
あきた次世代エネルギーコンソーシアムの設立について
秋田県内での水素・アンモニアといった次世代エネルギーのサプライチェーン構築を目指し、県内企業を中心として「あきた次世代エネルギーコンソーシアム」を設立しました。
本コンソーシアムでは、秋田県が日本の次世代エネルギーの供給拠点となり、我が国のグリーンエネルギーを牽引する、持続可能で活力ある地域となるよう活動していきます。
お問い合わせ先
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