
官民連携
自治体との連携協定
当社は、2022年に高知県梼原町及び北海道三笠市と包括連携協定、2024年に愛媛県内子町と脱炭素及び持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定、2025年に愛知県豊田市とSDGs達成にむけたモニタリング及び市政への反映に関する連携協定を締結しております。これらの協定を通じて、地域資源・地域エネルギーを活かした脱炭素と地方創生の同時実現や、SDGsの達成に向けた取り組みを進めます。
事業促進PPP
事業促進PPPは大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等において、調査・設計などの事業の上流段階から、官民双方の技術者の多様な知識・豊富な経験を融合させることにより、効率的な事業マネジメントを行うものです。平成23 年3 月に発生した東北地方太平洋沖地震の後、三陸沿岸道路等の復興道路事業を円滑かつスピーディに実施するため、国土交通省東北地方整備局が平成24年度から導入したのが最初で、その後も各地の大規模事業等において導入されています。

東日本大震災の復興を牽引するための早期開通に向けて仙台河川国道事務所と一体となり、三陸沿岸道路・歌津本吉間の事業監理業務を実施
コンストラクション・マネージャー
コンストラクション・マネージャー(CM)方式は、従来の発注者と工事請負者等の二者構成による事業執行方式と異なり、計画、設計、発注、施工、維持管理の各段階において、発注者の代行者またはパートナーとしての立場から、設計の検討や工事発注方式の検討および工程、品質、コストの管理等、各種のマネジメント業務を行う方式です。

市街地の新たな減災街づくりを目指し、施工と一体となった復興事業。高台移転工事のための測量、調査、設計など実施
Park-PFI
Park-PFIとは、飲食店、売店等の公園利用者の利便性を向上する公園施設の設置と、その施設から生まれる収益を活用して周辺の園路、広場等の公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を選定する「公募設置管理制度」のことです。この制度は、公園に民間の優良な投資を誘導することで、管理者の財政負担を軽減しつつ公園の質や利便性を向上させることを目的にしています。
更なる魅力向上のため、設置施設から生ずる利益を活用して園路や広場等の特定公園施設の整備・改修等を一体的に実施

これまで以上のにぎわいを創出することを目的としてPark-PFIを活用した飲食提供施設の設置や遊具の整備、市指定文化財である旧村山快哉堂の活用をとりまとめた基本計画(案)を作成
地域活性化・地方創生
地域活性化・地方創生の観点から、制度の縦割りを超え、地域住民や民間事業者の力を活用した「官民連携事業」を構築することが重要です。当社は、地域におけるさまざまな地域課題解決に向けた官民連携事業を支援しています。

狭山市では「入間川とことん活用プロジェクト」を推進。当社は河川空間オープン化による官民連携事業の実現に向けて、事業者公募に向けた募集要項等の作成等、アドバイザリー業務を実施