官民連携
厳しい財政状況の地方公共団体にとって、公共施設の老朽化などに適切に対応しながら活気溢れる地域経済を実現していくことは大きな課題です。また、少子高齢化・人口減少の影響は、建設投資額の減少、国・地方公共団体職員の不足など、将来の社会基盤整備へさまざまな影響を及ぼします。こうした地域の様々な状況・課題に対応するため、行政と民間が連携して事業を実施する官民連携事業が全国で検討・実施されています。
PPP（Public Private Partnership）とも表現される官民連携事業は民間の創意工夫などを活用し、良質な公共サービスの提供やコスト削減、地域活性化など様々な効果が期待されています。当社は、総合建設コンサルタントとして公共事業に長年携わってきた経験から官民連携事業を通じた活気に溢れる地域経済の実現に貢献します。
事業促進ＰＰＰ
事業促進ＰＰＰは大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等において、調査・設計などの事業の上流段階から、官民双方の技術者の多様な知識・豊富な経験を融合させることにより、効率的な事業マネジメントを行うものです。平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の後、三陸沿岸道路等の復興道路事業を円滑かつスピーディに実施するため、国土交通省東北地方整備局が平成24年度から導入し、その後も各地の大規模事業等において実施されています。
三陸沿岸道路等の復興道路事業
平成23年3月11日の東日本大震災で自然の猛威を目の当たりにし、我々、土木技術者は自然を受け入れて暮らしていくことの大切さを痛感しました。東日本大震災の復興を牽引するための早期開通に向けて仙台河川国道事務所と一体となり、三陸沿岸道路・歌津IC～気仙沼中央IC間、23ｋｍの事業監理業務を実施しました。
コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）
ＣＭ方式は、従来の発注者と工事請負者等の二者構成による事業執行方式と異なり、計画、設計、発注、施工、維持管理の各段階において、発注者の代行者またはパートナーとしての立場から、設計の検討や工事発注方式の検討および工程、品質、コストの管理等、各種のマネジメント業務を行う方式です。
宮古市田老地区震災復興事業
田老地区における防災集団移転促進事業（高台移転）と区画整理事業について、鹿島建設とJV（共同企業体）を組み、工事施工・調査設計一体的業務を実施しました。
当社は円滑な事業促進と事業の早期完成を図るため、調査、測量、設計の発注を含め、工程・品質・コスト等のマネジメントを行い、通常の事業に比べ大幅な工期短縮を実現しました。
Ｐａｒｋ-ＰＦＩ
Park-PFIとは、飲食店、売店等の公園利用者の利便性を向上する公園施設の設置と、その施設から生まれる収益を活用して周辺の園路、広場等の公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を選定する「公募設置管理制度」のことです。この制度は、公園に民間の優良な投資を誘導することで、管理者の財政負担を軽減しつつ公園の質や利便性を向上させることを目的にしています。
飛鳥山公園P-PFI
江戸徳川吉宗の時代から多くの人が集い親しまれてきた飛鳥山公園（東京都北区）の魅力を最大限に伸ばす「飛鳥山公園の魅力向上事業」は、当社が代表法人を務める、大日本C・アメニス・内藤H・東京北区観光協会グループで実施しました。
人々が集う、交わる「地域の社交場」として生まれ変わるようにカフェレストラン、展望ひろば、多目的室の建設のほか、トイレのリニューアル、植栽など周辺環境の整備を行い運営しています。
地域活性化・地方創生
官民連携による地域活性化・地方創生の取り組みが拡大しています。当社は、さまざまな企業、団体等と協働してエリアマネジメント、公共施設の運営に関する官民連携事業への参入を進めています。また、公有地活用や公共施設複合化、包括管理等に関する民活力導入可能性調査、サウンディング調査、事業者募集支援業務などコンサルティングも行っています。
狭山市河川敷中央公園（入間川にこにこテラス）
狭山市では、市の中心部を流れる入間川において、「入間川とことん活用プロジェクト」を推進し、親水空間の有効活用による交流人口増加を目指しています。
当社は、親水空間活用の基本方針の検討から景観づくりに力点を置いた子供の遊び場エリア・民間事業者公募エリアの配置を検討した上で、河川区域における公園施設 整備基本計画を策定しました。また、河川空間オープン化による官民連携事業の実現に向けて、事業者公募に向けた募集要項等の作成等、アドバイザリー業務を実施し ました。
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