サステナビリティ
事例で学び、地域で活かす再エネ活用・実践研究会を開催します｜経済産業省北海道経済産業局
2026年01月09日
経済産業省北海道経済産業局は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）導入拡大に向け、地域に分散しているエネルギーリソースの活用に取り組むための研究会を開催します。
当日は、様々なエネルギーリソースの組合せや運用手法、企業や自治体などの先進的な取組および電力の需給調整を行う特定卸供給事業者（アグリゲーター）の役割について紹介します。
本研究会が、再エネ活用のきっかけとなることを目指します。
大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、当研究会の支援をしています。
開催趣旨
エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくためにも、自国で生産可能な太陽光、風力等の再エネの導入拡大が必要です。
北海道は太陽光・風力等の再エネポテンシャルが高いとされており、地域との共生を図りながら導入拡大していくことが期待されています。太陽光は日射量、風力は風量によって発電量が大きく変わるという特徴を持っており、変動性が高い電源といわれています。
私たちが日々使う電気は、電気をつくる量（供給）とつかう量（需要）を常に一致させる必要があり、安定した電力供給を実現させるためには、「需要と供給のバランス」が重要です。
太陽光、風力等の変動性が高い電源を導入するためには、蓄電池や他の電源と組み合わせながら、需給をコントロールする仕組み※の活用がカギとなります。
また、系統への影響を低減することを目的に、再エネを生産地の近傍で消費していくことも大事なポイントです。
本研究会は、上記を踏まえた再エネ導入の手法や課題等について知見を深め、意見交換を行うため開催します。
開催概要
【日時】2026年1月29日（木）13:30～16:30【場所】EZOHUB SAPPORO HIGUMA HALL（札幌市東区北8条東4丁目1-20 サツドラホールディングス(株)本社 2階）
【配信方法】Microsoft Teams ※第1部のみオンライン配信あり
【対象】再エネの導入やエネルギーの地産地消に関心のある企業・自治体・団体 等
【定員】会場：50名、オンライン：定員なし
【参加費】無料
【主催】経済産業省北海道経済産業局
プログラム（予定）
＜第1部＞
参加者の「自分ごと化」を図ることを目的に、有識者による基調講演や道内外企業の事例紹介を行います。
基調講演：拡大する分散型エネルギーリソースの活用
(株)Shizen Connect Chief Strategy Officer／(一社)エネルギーリソースアグリゲーション事業協会 副会長 平尾 宏明 氏
事例発表1：人口減少地域における分散型電源有効利用
(株)エコロミ 代表取締役 小峯 充史 氏
事例発表2：市民出資型風力発電事業の取組
NPO法人北海道グリーンファンド 理事・事務局長 小林 ユミ 氏
事例発表3：東松島市スマート防災エコタウンおよびHOPEの紹介
(一社)東松島みらいとし機構 地域エネルギー事業部 カスタマーサービスチームリーダー 志賀 圭一郎 氏
事例発表4：新たな電力流通モデル「Internet of Grid プラットフォーム」について
NTTアノードエナジー(株) 技術戦略部 インキュベーション推進室 担当部長 永井 卓 氏
＜第2部＞
参加者の「課題解決に向けた実践化」を図ることを目的に、エネルギーリソースの活用に向けた課題等についてテーマ別に深く知り、意見交換も可能な交流セッションを開催します。
交流セッション
テーマ別にグループ分けを行い、グループごとにファシリテーターの進行の下で意見交換を実施します。テーマについては、決定次第お知らせします。
申込方法
以下の申込フォームから申込みください。
※提供いただいた情報は、本説明セミナーおよび今後当局が実施する事業等の案内のために使用させていただき、それ以外の目的には一切使用しません。
申込締切：2026年1月23日（金）17:00
問い合わせ先
大日本ダイヤコンサルタント(株) 新領域事業部 環境エネルギー部TEL：048-613-4856（受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00（土日・祝日を除く））
E-mail：r07-hokkaido-der@dcne.co.jp
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