2023年07月07日

　大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、秋田県内における水素エネルギー等の普及・拡大に向けたビジネスモデルを開発・構築し、検証を行うとともに、秋田県を起点とした全国各地での次世代エネルギー利用による地域振興を通じ、持続可能な社会の実現に寄与することを目的に、県内企業とともに共同発起人として「あきた次世代エネルギーコンソーシアム」（URL：https://anec-akita.com/）を設立しました。

設立の趣旨・目的

　世界の150 カ国以上がカーボンニュートラルを宣言するなど、カーボンニュートラルに向けた取組みは世界規模で広がっています。我が国においても、2020 年10 月に当時の菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、再生可能エネルギーの導入や水素・アンモニアなどの次世代エネルギーの実用化に向けた取組みが進められています。さらに、2023 年6 月には6 年ぶりに改定された「水素基本戦略」において、2040 年までの水素供給量を現在の6 倍となる年1,200 万トンとする新たな目標が盛り込まれました。

　一方、昨今のウクライナ危機ではエネルギー安全保障の重要性が浮き彫りとなったほか、不安定な再生可能エネルギーの増加による出力抑制の拡大やエネルギーに関する資金・人材の流出といった大小様々な課題を抱えています。

　このような中、秋田県では、良好な風況を活かした風力発電開発が進められており、脱炭素化の推進やエネルギー安全保障の確立への大きな貢献が期待されています。

　私たちは、秋田県の再生可能エネルギーを活かし、秋田県の地域・経済の活性化と我が国の脱炭素化・エネルギー安全保障の確立に資する、秋田県を起点とした水素やアンモニアなどの次世代エネルギーのサプライチェーン構築を目指し、課題の共有や調査研究、ビジネスモデルの検討などを行う場として、「あきた次世代エネルギーコンソーシアム」を設立します。

本コンソーシアムでは、秋田県が日本の次世代エネルギーの供給拠点となり、我が国のグリーンエネルギーを牽引する、持続可能で活力ある地域となるよう活動していきます。

ＤＮホールディングスグループの大日本ダイヤコンサルタントは、事業活動におけるカーボンニュートラルに向けた取組みを通して、サステナビリティ経営を推進してまいります。

【お問い合わせ先】

~　人と自然が微笑む社会へ　~
ＤＮホールディングスグループ
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
広報室
e-mail:info@dcne.co.jp



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